カディラキャピタルマネジメント株式会社（以下「当社」）は、「インベストメントチェーンを先へとつなぐ」をミッションに掲げ、地球環境（気候、生物多様性、循環型経済などを含む）と社会の課題（人権、人的資本、社会秩序などを含む）を解決するとともに、お客様に質の高い投資リターンを提供することを目指しています

日本版スチュワードシップ・コードが掲げる投資先企業の持続的成長を促し、かつ顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指すという基本理念は当社の経営理念と合致するものであるため、これを積極的に受け入れ、その諸原則に対する当社の対応方針を以下の通りに公表致します。

原則１

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社が運用する投資戦略の投資候補となる企業は、世の中の持続性向上に貢献しつつ、自らが発展できる企業です。当社では当該企業並びに将来的に当該条件を満たすことが見込まれる企業に対して、直接の対話を軸としたエンゲージメントと株主総会における議決権行使の二つの活動を通じて、経営の改善を促すことにより機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たして参ります。

原則2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすうえで管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、環境、社会、株主を含む投資先企業のステークホルダーがバランスよく発展することを重視します。よって、スチュワードシップ責任を果たす際には、ステークホルダーの一部のみが利益を得ることを望むことがないように注意を払います。

また、当社が経営上の関係がある企業に対して投資判断や議決権行使を行う際の手順については、社内規程を定めてこれに従い、必要に応じて社外のアドバイザーに意見を求めることで実効性を高めます。

なお、当社は独立系の資産運用会社であり、私たちが展開するスチュワードシップ活動に影響を及ぼす特定の企業グループは存在しないため、顧客・受益者との利益相反は限定的です。

原則3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けて、スチュワードシップ責任を果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社の調査活動の中心は投資対象企業についての投資仮説の構築と検証です。投資仮説とは、投資対象企業の財務面、非財務面におけるファンダメンタルズ変化と株価変動のシナリオ予測のことを指します。投資仮説構築の際は、当該企業が環境や社会の変化から受ける影響と、その反対に企業が環境や社会を含む各種ステークホルダーに与える影響についても考慮します。また、当社のエンゲージメント活動が企業に与える影響も投資仮説を考える際の要素に含みます。

原則4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、投資担当者による直接のエンゲージメント活動を通じて、投資先企業の活動が好循環を生むように側面支援を行います。また、対話にあたっては、投資方針を企業に明示することで、双方の理解を深め、透明性の高いエンゲージメントを実現します。また、不祥事が起きた場合やステークホルダーに不利益が生じている場合は、その状況が解消されるように働きかけます。

投資先企業との対話に当たっては、他のステークホルダーと協働して行うことが有益であると判断される場合は、主体的に実施することを含め積極的に関与し、実効性を高める努力をします。

なお、対話の実効性向上に資する場合、投資先企業からの要請に応じて、保有株式数を開示します。 

原則5

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるように工夫すべきである。

当社は議決権行使にあたって、議決権行使方針に基づき、対象企業の株主及びステークホルダーの利益を考慮して指図を行うことで持続可能な環境や社会の構築に貢献し、結果として長期的な顧客利益に資することを目指します。

当社では、企業選定プロセスにおいて経営方針に賛同した上で投資を行っているため、経営陣の方針を尊重することを基本とします。ただし、株主及びステークホルダーの利益に反すると考えられる議案に対して明確な説明がない場合は、反対あるいは棄権の意思表示を行います。

当社は、議決権行使活動の透明性を確保するため、原則として一年に一回、議決権行使結果を自社ウェブサイトにて開示を行います。開示においては個別の議案について開示を行い、反対議案についてはその理由も併せて開示します。

原則6

機関投資家は、議決権の行使を含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、運用報告資料及び顧客・受益者との面談の場において、エンゲージメントと議決権行使についての活動実績を報告します。

活動実績の報告については対話の件数など数値データに加え、活動内容の詳細が伝わるように事例を文章化して報告内容に含めます。

また顧客・受益者以外も重要なステークホルダーと考えているため、自社ウェブサイト、SNSなどを通じて、積極的に情報発信をしています。活動内容を報告するため、プログレスレポート（https://cadiracm.com/pp）を発行しております。

原則7

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社では、投資先企業に対するエンゲージメントや議決権行使を適切に行うために、中心的な役割を担う投資運用部における体制整備及び人材育成を行っています。
体制整備において最も重要な点は社内全体で投資哲学を共有することにあります。その上で投資、エンゲージメント、議決権行使の各業務を一貫したプロセスで行うとともに、適時プロセスの改善を図ることによって、時間の経過とともに体制が強化されるよう努めます。

人材育成については、社内において企業調査や企業との対話手法についてのトレーニングプログラムを整備することに加え、社外での教育機会を積極的に活用することによって、投資運用担当者のスキル向上を図ります。

上記、各項目の実施については、取締役会が監督を行う体制としています。一年に一回、実施状況について投資運用部が自己評価を行い、取締役会に報告した上で、その内容をウェブサイト上で公表します。

これまでの自己評価はこちらをご覧ください。