IRミーティング後のアンケートの集計結果（2023年7～9月）

カディラキャピタルマネジメントでは、IRミーティングの後、企業側の担当者の方にアンケートの協力をお願いしています。

私たちがアンケートを実施する目的は二つあります。一つは企業側の意見を把握し、私たちの活動のヒントを得ること。もう一つは、アンケートを四半期ごとに集計して、対応いただいた企業に結果を伝えることで、IR活動の参考にしてもらうことです。

また、アンケートを通じて得られた内容を広く共有することが資本市場関係者の相互理解に役立つことを期待して、企業宛に送付したメール内容（一部修正）を以下の通り公開します。

アンケート集計結果 

今回のミーティングでは御社にとって重要な点に話題が及びましたか？

はい：97%

いいえ：0%

どちらともいえない：3％

今回のミーティングで御社にとって重要だった論点は、以下のうちどれですか（複数回答可）

経営理念：23％

中長期方針：80％

財務情報：14％

事業の詳細：49%

サステナビリティ：63%

その他：23％

次回、弊社とミーティングを行う際に対応いただける可能性のある方を選んでください（複数回答可）

経営トップ：23％

担当役員：63%

社外取締役：9％

IR担当者：97%

サステナビリティ担当者：54%

事業責任者：14％

生物多様性についてのポリシーを定めていますか

はい：43%

いいえ：57%

カディラからの補足コメント

生物多様性ポリシーについて「ポリシーを定めていない」と回答いただいた企業のうち4割については、某データベンダーの判定において「ポリシーが定められている」と判定されています。企業の認識とデータベンダーの判定が異なる結果となっている理由はどこにあるのでしょうか。このデータベンダーの判定基準では植林など「生物多様性に資する活動実態がある」ことが確認される場合には、ポリシーが開示されていなくても「ポリシーが定められている」という評価がなされるようです。日本企業に散見される「活動はしているが開示は控えめ」という状況が、差異を生んでいる要因のようです。

ただし、だからといってポリシーを開示しなくていいのか、というわけではありません。上記の事例はあくまでも一つのデータベンダーの現時点における評価基準であり、近い将来には「開示も実態も」両方ともが揃わないと評価されないようになるでしょう。

2023年9月にはTNFDのフレームワークが確定し、生物多様性について、多方面から開示要請が高まることが予想されます。対応が遅れている企業に対しては、まず第一歩としてポリシーを策定し開示することを推奨することを期待します。