為替リスクについての考え方

国際決済銀行（BIS）が発表した8月の実質実効為替レート（*1）（2020年＝100）は73.19となり、1970年の計測開始以来の低水準となっています。日本は緩和的な金融政策が続けられているため、円に対する下落圧力が強い状況となっています。日本の消費者物価上昇率は日本銀行が掲げる2％目標を超える水準が続いているものの、植田総裁は年末にかけて鈍化する見込みを示しており、当面政策変更はないという見方が市場参加者のコンセンサスとなっていると思われます。足元、原油価格が再度上昇基調になっていることや円安自体が輸入物価を押し上げることを考えると、年末に物価上昇が再加速する可能性もあるでしょう。その場合は金融政策に対して市場の見方が急変する可能性もある点には注意が必要です。

カディラキャピタルマネジメントは為替動向を予想してトップダウンで投資判断をすることはしません。ただし、為替動向は個別企業の事業戦略や業績動向を考える上で重要なファクターであることから注意を払っています。個別企業を分析する際も、円安のみを理由に恩恵を受ける企業（輸出や外国人向け観光業）に投資をすれば、為替が反転すれば当然一転してネガティブに作用するため、為替動向のみを基準とした投資判断はリスクが高いと考えています。加えていえば、海外展開において現地調達比率を高める方針の企業も増えており、為替変動が業績に与える直接的な影響は限定的です。ソニーグループは円ドルの変動が利益に与える影響はほぼニュートラルであるとコメントしています。最終的には企業によって為替影響は異なるため、一社ずつのファンダメンタルズを精査した上で投資判断を行うことが重要であると考えています。

 *1 https://www.bis.org/statistics/eer.htm