地政学リスクについての考え方

10月7日にイスラエルとパレスチナの紛争が勃発し、地政学リスクに対しての懸念が再燃しています。この点について、カディラキャピタルマネジメントでは、政治的な立場からは意見を発しません。一方で株式市場について、地政学動向は大きな影響を与えるため、関心を払っています。

日本は中東から距離があることから、現時点においてイスラエルとパレスチナの紛争からの直接的な影響は軽微です。一方で、間接的には二つの点に留意が必要です。

一つ目は原油価格の動向です。中東での紛争は原油の供給制約につながりやすく、実際にハマスの軍事行動を受けて原油市場は急反発しました。10月半ば以降、価格上昇は一服して落ち着きを見せていますが、今後の情勢次第では再度上昇するシナリオも否定できません。カディラキャピタルマネジメントでは化石燃料の採掘を行う企業には投資を行わない方針であることから、原油価格上昇とそれによる関連企業の株価上昇については恩恵を受ける立場にはありません。相対パフォーマンスの観点からは原油価格が落ち着くことが望まれます。

地政学面でのもう一つの留意点は、紛争の飛び火です。ロシアがウクライナに侵攻した以降、日本では中国と台湾の間に新たな紛争が起こる可能性について、懸念の声が高まり始めました。紛争により世界の勢力図の変化や兵力の再配備などが行われると、パワーバランスが崩れるためドミノ式に地政学リスクが膨らむ可能性は頭に入れておく必要があります。ここにおいても、カディラキャピタルマネジメントでは兵器製造を行う企業には投資を行わない方針であることから、軍備拡張の恩恵を受ける立場にはありません。原油からも兵器からも恩恵は受けないため、事態が悪化することを期待する投資家には適したポートフォリオではありませんが、逆に言えば自体が収束した際に反動デメリットを受ける可能性もないため、平和を望む考え方とは平仄が合っているポートフォリオと言えます。

このような状況の中で、私たちが投資の観点で重視している点は、競争力の高い企業もしくは経営改善速度の速い企業を見極めて、外部環境変化にとらわれないリターンを追求することです。また、個別企業のリサーチにおいてはその企業のサプライチェーンが紛争の影響を受けやすい地域に関わっているかどうかについては丁寧に確認していく方針です。