衆議院議員選挙の結果を受けて

10月27日に衆議院選挙が行われました。自由民主党が議席を53%から41%へと大幅に減らし、連立相手の公明党との合計でも過半数を下回る形となりました。

一般論として、政局の不透明感は市場にとって良いことではありませんが、選挙結果を受けた翌週の株式市場はむしろ上昇する展開となりました。マーケットは日本の政局に強い関心を抱いていないということかもしれません。最大議席の自由民主党も二番手の立憲民主党も政策に大きな違いはないため、日本政治の方向性は変わらないという見方をする人が多いのではないでしょうか。

もしくは、新しい政治展開に期待感を持っている人もいるかもしれません。今回の選挙では政治活動の資金使途が不明瞭であるという、政党ガバナンスの不全が争点となりました。日本では過去10年に渡りコーポレートガバナンス改革を進めてきたことで、国民全体のガバナンス意識が高まっています。組織の発展には強固なガバナンス構造が必要であるという認識が広まっている中で、自由民主党のガバナンスの弱さが露呈したことは今回の選挙結果に少なくない影響を及ぼしたと思われます。その意味で、今回の選挙結果をきっかけに、政党運営の改善が期待されます。

また、別の視点からみると、政策議論が活発化することに期待を持ってもいいかもしれません。仮に、連立与党で過半数を超える体制が組まれなければ、法案ごとに他の政党から支持を取り付ける必要があります。その際にカギを握ると見られているのが、今回の選挙で議席数を従来の4倍の28議席に大幅に伸ばしたのが国民民主党です。国民民主党は消費税や所得税の減税など国民負担を軽減する政策を掲げており、これは消費へのプラス効果が期待される方針と見て取れます。

なお、国民民主党の勝因として、YouTubeなどのメディアを使って、地道に政策についての発信を続けてきたことが評価されたという見方があります。生活者重視の政策を掲げ、それを分かりやすく伝える力の重要性が高まっているということでしょう。この流れを受け、来年7月の参議院選挙に向けては、生活者目線の政策議論が増える展開が予想されます。