Thought Leadership

2025/9/19

日本版スチュワードシップ・コード第3次改訂：協働エンゲージメントが加速する投資家と企業の対話

2025年6月に、日本版スチュワードシップ・コードは第3次の改訂を迎えました。今回の改訂では、投資家同士の協働エンゲージメントをより質の高いものにしていくこと、実質株主の透明性を高めること、そして原則...

2025/7/25

制度改革が拓く成長の源泉：日本におけるジェンダー平等の進展と投資機会

世界経済フォーラムが6月11日に発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2025」（*1）において、日本は世界148ヶ国中118位となりました。IMFの試算（*2）によると、ジェンダー格差...

2025/6/27

GPIF報告書から読み解く、エンゲージメントの現在地と課題

昨今、日本市場ではM&Aやアクティビストの活動が活発化しています。持ち合い株解消によって安定株主比率が低下していることが背景の一つにあると考えられ、この傾向は今後も続く可能性があります。そのた...

2025/4/18

親子上場構造への投資視点─新たな投資機会

日本におけるコーポレートガバナンス改善に向けた動きは、着実に進展しています。東京証券取引所はこれまでも、親子関係や持分法適用関係にある上場会社を対象に、グループ経営の在り方や少数株主保護に関する取組み...

2025/4/2

GPIFによる「インパクトを考慮した投資」について（4月2日更新）

日本のインパクト投資コミュニティの中では「GPIFがインパクト投資を始める」と言うことが話題になっています。これは、2024年11月25日、公的年金を所管する厚生労働省から、年金積立金管理運用独立行政...

2025/3/21

AI投資の加速とその影響

ハイパースケーラーによる巨額AI投資ハイパースケーラーと呼ばれるグローバル大手IT各社がAI投資を積極的に行っています。マイクロソフトは2025年6月までに800億ドル（1ドル150円換算で12兆円）...

2025/2/28

「第7次エネルギー基本計画」原案の公表について

経済産業省は12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案（*1）を公表しました。エネルギー基本計画は、日本のエネルギーに関する政策について政府が中長期的な基本方針を示したもので、おおむね3年ごとに見直...

2024/12/6

サステナビリティ対応の経済合理性について

今年はグローバルに選挙が多い年でした。振り返ると世界全体的にポピュリズム的な政策への支持が高まったように感じられます。アメリカにおいても大統領選挙においてトランプ氏が勝利したことを受けて、アメリカの政...

2024/11/22

米国住宅市場の推移

2024年の米国大統領選挙では、住宅問題が重要な争点の一つとなりました。これは、住宅価格や家賃の高騰が特に中低所得層に深刻な影響を与えており、家賃が払えず、立ち退きを迫られるケースも増加しています。こ...

2024/11/22

衆議院議員選挙の結果を受けて

10月27日に衆議院選挙が行われました。自由民主党が議席を53%から41%へと大幅に減らし、連立相手の公明党との合計でも過半数を下回る形となりました。一般論として、政局の不透明感は市場にとって良いこと...

2024/10/18

自民党総裁選について

10月1日に石破茂氏が日本の内閣総理大臣に就任しました。それに先立つ9月27日、自由民主党の総裁選挙で石破氏が選出されたことを受けて日本株は下落し、為替は円高へと動きました。石破氏が金融引き締めや増税...

2024/9/17

株式市場の乱高下とその後の見通し

日本の株式市場は8月前半に急落しました。TOPIXは8月2日に6.1%、週明けの5日に12.2%と歴史的な下落率を記録し、瞬間的に月初来の騰落率が20%を超えました。今回の株価急落のきっかけは為替市場...

2024/8/30

地域経済の成長性

日本における設備投資の拡大基調が続いています。法人企業統計（金融・保険業除く）の設備投資額を過去から遡って見ると、2007年1～3月の過去最高額以降、金融危機や東日本大震災などを経て長い下落局面となり...

2024/8/2

TOPIXの見直し案について

2024年6月10日、日本取引所グループから、日本の代表的な株式指数であるTOPIXの見直し案が発表されました。見直し案で重要な点は、採用銘柄数の減少、毎年一回見直し、指数の値動きに大きな影響はない、...

2024/7/26

インパクトIPOの現状と課題  

カディラキャピタルマネジメントでは、「インパクトIPO」として昨年上場した企業2社とミーティングを行ないました。対話内容も踏まえてインパクトIPOの現状や課題について整理します。インパクトIPOは、一...

2024/6/28

日本政府によるインパクト投資の普及推進策について

日本政府はインパクト投資の普及推進を目指した取り組みを進めています。2024年3月にインパクト投資のガイドラインを公表したことに続き、2024年5月には官民連携のインパクトコンソーシアムを立ち上げるな...

2024/5/17

円安進行について

2024年4月29日に円ドルレートが160円になりました。これは34年ぶりの円安水準です。物価が2%上昇する中、日本銀行は政策金利を拙速には引き上げないという方向性を示していることが円安圧力となってい...

2024/4/26

日本銀行による政策金利引き上げについて

2024年3月19日に日本銀行は政策金利を▲0.1%から0～0.1%へと引き上げることを決定しました。前回2007年に利上げを行ってから17年ぶりの利上げであり、2016年にマイナス金利が導入されてか...

2024/3/22

日本株式市場への関心の高まりについて

2024年2月22日に日経平均株価が34年ぶりに市場最高値を更新しました。日本の株式市場に対する期待が回復してきていることの現れであると同時に、最高値のニュースを聞いて改めて注目する投資家が増えること...

2024/1/5

上場株におけるインパクト投資についての考察

投資の世界において「インパクト投資」と呼ばれる手法が普及してきています。ここでは上場株におけるインパクト投資を取り上げ、課題と可能性について考えてみたいと思います。上場株式によるインパクトの拡大が必要...

2023/10/24

人口減少下における株式投資の視点

「人口減少する国に投資する理由はあるのか？」これは日本株投資を専門にしているポーフォリオマネージャーにとって避けられない質問である。そこで、人口減少を切り口として日本でサステナビリティ貢献と投資リター...

2023/7/25

弊社チーフインベストメントオフィサーからのメッセージ

カディラキャピタルマネジメントは投資で世の中に良い循環を生みだすために、「インベストメントチェーンを先へとつなぐ」というミッションステートメントを掲げています。アセットマネージャーとしての私たちの役割...