2026/11/13

極端気象への「適応」に関する企業アンケートからの考察

気候変動対応で高まる「適応」の重要性

企業の気候変動対応は、これまで主に温室効果ガスの排出削減(緩和)の文脈で語られてきました。一方で、猛暑や豪雨は毎年のように事業活動に影響を及ぼしており、既に生じつつある変化への「備え」(適応)の重要性が高まっています。

日本において、制度面でもこの流れは進みはじめています。2025年6月に施行された改正労働安全衛生規則により、事業者に熱中症対策が義務付けられました(*1)。また、東証プライム市場の大企業には、SSBJ基準に基づく有価証券報告書での開示が順次義務付けられ(*2)、気候関連の開示では物理的リスクへの対応も問われることから、適応への取り組みは今後、投資家との対話でも重要な論点になると考えられます。

注目すべき「極端気象への備え」

カディラが気候変動対応のなかで注目している点に、猛暑や豪雨が従来の常識を超えて発生する「極端気象」がもたらす影響に企業がどれだけ備えているか、ということが挙げられます。

設備・拠点の被災や労働環境の悪化、調達先の不安定化は、事業の収益力に直接影響を与える要素です。また、こうした影響への備えは、事業がどれだけ長く安定して価値を生み続けられるかという持続性の評価にも関わると考えられます。

この点に関連し、カディラでは上場企業に「極端気象への対応」についてアンケートを取りました。2026年7~9月に実施したIRミーティング後に行ったアンケートであり、回答企業32社と限定的なサンプルではありますが、実際に対話を行った企業からの回答として、日本の上場企業における気候変動対応の実態を示す参考値として見ることができる内容です。以下では、経営レベルでのリスク認識、サプライチェーンの把握、自社での対策、顧客への提供価値という4つの観点から結果を整理します。

調査結果①:経営レベルでのリスク認識は8割に広がる

「過去1年程度で、気温上昇や極端気象がもたらす事業リスクについて、取締役会または経営会議等でどのような議論を行いましたか」という問い(複数回答可)に対し、いずれか1項目以上を議論した企業は81%に達し、「議論を行っていない」は9%にとどまりました。経営レベルでのリスク認識は広がっていると受け止めています。

テーマ別では、「洪水・台風などによる設備・拠点への影響」が59%で最も多く、「熱中症などによる労働環境への影響」が47%、「調達先の不安定化や物流寸断などのサプライチェーンへの影響」が44%、「原料価格上昇や品質劣化などの原材料・製品への影響」が41%と続きました。一方、「保険料上昇や保険適用範囲の変化」は13%にとどまりました。2026年6月発行のファクトシートでご紹介したCDPのレポートでも、企業が見込む保険料上昇額は現在の約130倍に達する一方、保険利用可能性の低下を定量化している企業はごく少数にとどまっており、保険リスクが見落とされがちな傾向は世界的にも共通しています。

目に見えやすい急性の災害リスクは広く共有されている一方で、保険コストのように財務にじわじわと効いてくるリスクへの意識はまだ限定的といえます。なお、気候変動に特化した議論は行っていないものの、全社的なリスク管理の中で同様のリスクを扱い、有価証券報告書で開示しているというご回答もありました。選択肢の集計だけでは、実際の取り組みがやや小さく見えている可能性があります。

調査結果②:サプライチェーンの把握は「必要に応じて」が中心

サプライチェーンへの影響のモニタリング状況についての質問においては、「必要に応じて実施している」が44%で最多、「定期的に実施している(常時注視を含む)」が19%で、何らかの形でモニタリングを行っている企業は63%でした。一方で、「実施していないが、今後の実施を検討している」が19%、「実施しておらず、検討もしていない」が13%、「事業構造上、影響が限定的・該当なし」が6%でした。

前問で多くのリスク項目を議論していると回答しながら、モニタリングはまだ検討段階という企業も複数見られ、リスクの認識が、それを継続的に把握する仕組みよりも先行している様子がうかがえます。好事例としては、従来は大規模地震の際に行っていたサプライヤーの被災確認を、豪雨・台風・洪水の際にも行うよう広げた企業がありました。既存のBCPを気候リスクに広げるのは、取り組みやすい第一歩といえます。

なお、この点は実証研究でも重要性が示されています。調達先の所在地での猛暑は、調達先だけでなく、その顧客企業の営業利益も押し下げます。また、調達先の実際の被害が事前の想定を上回ると、顧客企業がその取引を打ち切る確率が高まることが報告されています(*3)。

調査結果③:自社での対策は「緩和」が中心、具体的な「適応策」は3割

自社オペレーションでの気温上昇対策についての質問では、78%の企業が何らかの取り組みを挙げられましたが、猛暑や豪雨そのものへの備え(適応策)を具体的に記載された企業は全体の31%にとどまり、「特になし」は22%でした。

適応策の具体例として、水産養殖では、設備・品種・立地の各面から高水温に備える取り組みが挙げられました。林業では、気候変動に強い樹種の共同研究に取り組む企業がありました。労働環境では、暑さ指数(WBGT)に基づく作業管理、夏季の操業時間の短縮、気温に応じた作業中止を織り込んだ工期設定などが見られました。自然環境や屋外作業と接点の大きい業種ほど、取り組みが具体的で厚みがある傾向です。

カディラとしては、こうした「適応策」についての記載を想定していましたが、実際には再生可能エネルギーの導入や温室効果ガスの削減など、「緩和策」を中心とするご回答が多数を占めました。このズレには、設問がわかりにくかったことも影響していると考えており、次回以降の改善点とさせていただきます。一方で、企業の気候変動対応への意識が依然として緩和に偏り、適応策の検討が十分に進んでいないことを示唆している可能性もあるため、今後の対話においては適応策の重要性をあらためて伝えることを意識してまいります。

調査結果④:顧客への適応ソリューションの提供は少数にとどまる

顧客への気象被害防止ソリューションの提供についての質問では、ソリューションの記載があった企業は38%で、このうち被害の防止に直接つながる適応型のソリューションを挙げられた企業は全体の16%と少数でした(「特になし」は63%)。

具体的には、高い耐風性能を持つ住宅や、ライフラインが途絶えても生活を続けられる住宅の提供がありました。ほかに、建物や工場における猛暑時の空調最適制御、豪雨時の排水設備の監視、データを活用した上下水道設備の異常検知、強い紫外線から眼を守るアイウェアなどが挙げられました。気温上昇を自社のリスクとしてだけでなく、顧客の課題を解決する事業機会として捉えている例です。

まとめ

以上を総合すると、気温上昇リスクを経営レベルで認識している企業は8割に達しており、全体としてはリスクへの意識が広がっていることが確認されます。

一方で、サプライチェーンへの影響の把握(63%)、自社での適応策(31%)、顧客への適応ソリューション(16%)と段階が進むにつれて、取り組む企業の割合は小さくなっていきます。リスクの認識を、継続的な把握の仕組みや具体的な備え、さらには事業機会へとつなげていくことが、今後の課題であると見受けられます。

この「備え」の差は、今後の業績の差につながる可能性があります。93カ国・1万7千社超を対象とした実証研究では、猛暑にさらされる度合いが高まると企業の売上高と営業利益が押し下げられることが示されています。さらに、その影響は業績予想や決算発表時の株価反応に十分織り込まれておらず、市場参加者が猛暑の経済的影響を予期できていないことも報告されています(*4)。

これらの点については、投資家からの問いかけが企業にとって新たな気づきにつながりやすい分野であるため、今後も積極的に対話を重ねてまいりたいと考えております。

※アンケート結果の割合は小数点以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

【出所】

*1 厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」(2025年4月15日公布、2025年6月1日施行)

*2 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正(2026年2月20日公布・施行)

*3 Pankratz, N. M. C. & Schiller, C. M. (2024) “Climate Change and Adaptation in Global Supply-Chain Networks,” Review of Financial Studies, 37(6), 1729–1777.

*4 Pankratz, N., Bauer, R. & Derwall, J. (2023) “Climate Change, Firm Performance, and Investor Surprises,” Management Science, 69(12), 7352–7398.

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